日中報道


by koubuni
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 「日本経済新聞」によるニュースです。

 日本の大手法律事務所が中国企業による知的財産権の侵害問題への対応を巡る日本企業への支援を強化するため、中国の法曹を取り込んで活用する新たな動きを展開し始めた。中国の大手法律事務所との提携や中国人弁護士の採用を推進する。中国固有の法律事務や司法慣習に関するノウハウを吸収、中国企業を相手取る訴訟の法廷戦術などに生かす狙いだ。
 長島、大野、常松法律事務所は北京の大手法律事務所、中倫金通律師事務所と業務提携した。知財権を侵害された日本企業に専門知識を備えた現地の中国人弁護士を紹介する。
 
 そういうニュースを見ると、ちょっと微妙な気持ちになった。日中の法律業界が提携することは、いいだけど、やはり中国では知的財産権の侵害問題は深刻そうだ。さらに日本法律事務所と業務提携する中国法律業界者は複雑な気持ちはあるではないか。中国企業のことを…
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by koubuni | 2006-05-17 12:23
 国家人口・計画出産委員会という組織は中国以外に存在するわけない。「計画生育」って、日本人には想像できないでしょう。

 「一人っ子政策」など中国の産児制限政策を主管する国家人口・計画出産委員会の張維慶主任は、共産党の理論誌「求是」最新号で、1970年代から始まった同政策によって抑制された人口が、2005年末までに4億人以上に達したとの推計を示した。

 中国の現在の人口は13億を超えるが、それでも、日米両国の総人口の和にほぼ匹敵する人口増が抑えられた計算だ。

 張主任は、経済建設に対する産児制限の貢献を強調、今後もこの政策を続ける考えを示した。

 一方で張主任は、制度的な緩和策とは別に、一部地方で産児制限に緩みが出ていることを認め、罰金をいとわない金持ちらのほか、指導者や党員幹部まで制限を破る事態が生じていることを明らかにした。民衆からは特権批判が上がっており、幹部に倣って民衆が制限を破るケースもあるという。
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by koubuni | 2006-05-03 22:58