日中報道


by koubuni
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私が描いた石原慎太郎氏

 以下の記事は中国の雑誌「南方人物周刊」22年10月18日掲載 、東京都のホームページに日本語訳文も載せています。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/tvkb2400.htm



東京王はどのように市長を務めているか?(日本語訳4)


石原は3期連続で東京知事を務めており、東京都民からの期待も高い。無限の人気を誇る石原は如何にして東京都民の人望を得ているのか?

特別契約記者 黄文イ(「火へん」に「韋」)

 石原慎太郎といえば、人々の頭に自然と思い浮かぶ言葉が「日本の右翼」である。これは取り外しがたいレッテルであるが、石原慎太郎の身分は政治家だ。また政府官僚であり才能あふれる作家でもある。石原慎太郎は東京都知事であるが、その職務は北京市長に相当し、日本全国の5分の1の人口と経済を占めることからいうと日本における東京の重要性は中国における北京を凌いでいる。1999年から石原は3期連続で東京都知事に当選しており、毎回最高の得票数を得ているのだ。
 私は中国国内のマスコミ仲間にこう語ったことがある。「石原慎太郎は自分を職員と称している。東京都の住民として知事を選ぶならば僕は石原慎太郎に一票を投じるだろう。中国の市長たちも石原慎太郎のように市長を務めてくれたら中国の都市はもっと進歩し住民たちの暮らしもよくなるはずだ。」

なぜ石原慎太郎なのか?
 東京都知事を務める前、石原慎太郎は内閣の一員であり相当な知名度を得ていた。1976年、44歳の彼は福田内閣の環境庁長官に就任、55歳の時には竹下内閣のもとで運輸大臣を担当している。
 温厚で控えめな普通の日本人の性格と違い、石原慎太郎は豪快で率直、何をはばかることもない姿が人気を集めているが、当然口は災いのもとと言われるようにトラブルも少なくない。
 1999年、都知事選に出馬した時の石原は堂々と自己紹介した。「私は石原裕次郎の兄です。私は都民と国民を代表して革命を進めていきたい。」石原慎太郎の弟である石原裕次郎は早くに逝去した日本国民の永遠のアイドルであり、弟のブランドの助けも得て彼は好感度を得たのである。また日本で、石原慎太郎を除いて誰も“自分は国民の代表”だと宣言できた者はいなかっただろう。つまり彼の発言はすぐに民心をつかんだと言える。
 相手候補者に80万票以上もの差をつける圧勝で知事に当選した。このため政界であろうと民間であろうと“東京を治めるのは石原慎太郎しかいない”という声があふれたのだ。

 当選後まもなく、また彼は“都知事は2期務めなければ満足いく成果は上げられない”と言い放った。現在3期目を務める彼はまだその成果に満足していないようだ。
 第1期目の任期で、石原は“東京から日本を変える”をスローガンに、都民の暮らしの利益となり東京が全国をけん引する政策を打ち出した。たとえばディーゼル車走行規制、排ガス規制、認証保育所の制定、24時間365日対応の救急医療施設の設置、総合防災訓練の実施、債券市場の設立などである。
 石原慎太郎が街頭演説を行う時には、よく日本の思想家 福沢諭吉の言葉を引用する。「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず。」これは石原慎太郎の施政理念であり、国家に対しては誰もが「自分がやる」という気概がなければいけない。日本人の一人一人に独立心がなければ国家としての進歩はありえない。まさにこの理念を抱いて、石原は歩みを止めることなく独自の改革を進めているのだ。2003年、石原は第1期を超える308万もの高得票で東京都知事に再選、歴史的記録を残した。石原の執政が人々の心をつかむ要因としては、彼はまず住民のためを考え、一般市民に利益のある政策であれば、たとえ国がNOと言っても断固実行することである。
 知事の毎月の公費項目、たとえば交際費などはすべてホームページ上で公開しており、毎回の海外出張費や出張目的・日程・随行人数と経費、出張による成果なども公表されている。石原慎太郎は頻繁に現場視察のため作業着に身を包み、ヘルメットをかぶってテレビの前に現れる。時にはヘリに乗って東京の遠方地区やほかの都道府県にも出向く。贅沢だとの批判も受けるが、彼は「効率のよさを優先したのであり、飛行機であればすべて見渡せる」と反論している。
 東京都が財政難に陥った時に、彼は自ら率先して給与を10%カットした。都市建設の分野では大型海岸拡張工事に力を入れ、陸地を海へと伸ばした。また東京の地方銀行と大学も創設するといった政策も、すべて全国を先取りしている。
 世界の大都市に比べて、東京は安全指数が高い。この点は石原慎太郎が重視する治安管理と犯罪撲滅とに関係がある。有名な東京新宿歌舞伎町は過去かなり治安が乱れ違法営業の店も多かったが、石原自ら先頭に立って秩序を整えることで犯罪も大幅に減少した。

庶民派の石原慎太郎
 東京都のホームページの「知事の部屋」コーナーでは、知事の仕事以外にも施政方針・記者会見・東京ビッグトーク・テレビ出演や知事の交際費などを知ることができる。そこには当然 石原慎太郎の映像も流れ、彼は最低でも毎月1度は絶えずまばたきをしながら親切に東京市民へ率直に語りかけている。9月に彼が語ったテーマは災害対策と群衆レベルのスポーツイベントの必要性であった。彼は東京都民に対して常に地震災害に備え、災害時には自らを守り社会で助け合うことを訴えている。
 毎週金曜日は石原の記者会見が行われ、記者からの東京都政にかかわる各種問題に対する質問に答えており、この内容はすべてネット上に公開されている。記者に対しての石原は十分手慣れたものである。時に記者からの意地が悪く憶測の域を出ないような質問に対しても、石原は容赦なく突っぱねる。「君の質問内容は東京とは何の関係もない、それではダメだろう。」しかし記者たちはやはりテーマの域を超えて石原に国政への意見を求める。すると石原も饒舌になり問われたことにはすべて答えるのだ。時には記者会見の終わりに、石原は自らをリラックスさせるためか次々とウィットに富んだ話を続ける。たとえば9月3日の記者会見の最後のことだ。ある記者が「今年の東京は特別な猛暑となり、多くのお年寄りが熱中症にかかりましたが…」と問うと、石原は間髪入れずに「そうだね。僕も夏バテしたよ」。記者はさらに「知事は今年の猛暑をどのように過ごされましたか?」それに答えて石原は「僕にとっては寂しい夏だったね。友達の家の大きなプールで泳いで帰宅してからビールを一杯飲んでベランダの椅子で眠ってしまったら風邪をひいてね。夏の風邪は治りが遅いんだよ。今でも風邪の後遺症から抜け切れてない感じだ。半分くらいは回復したんだが、おかげで寂しい夏になったよ。僕はもう年だから「太陽の季節」は嫌いだね。」
 この「太陽の季節」とは石原が大学時代の若さで芥川文学賞を受賞した著書の名前である。
 石原慎太郎は東京都知事に選出されてからすぐに”心の東京革命〟の理念を掲げている。2004年、東京がパラリンピック開催地に立候補した時にこの“心の東京革命”はブームの後押しを受けた。この理念は一種の社会運動であり、思いやりを提唱しボランティアを動員した奉仕活動を東京から全国へ、そして世界へと展開している。
 石原は以前、東京の人間関係が希薄であることを嘆き、“心の東京革命”の推進協議会会長の多湖輝と次のように語っている。「休日に犬の散歩をしていると、犬を連れている人に会いますよね。でも犬同士が挨拶してからようやく飼い主同士が挨拶するわけです。どうして犬が仲良くなった後じゃないと人間同士は仲良くなれないのか。私はこのことがすごく悲しく思いますよ。人間は犬ほど純粋じゃないんですね。」彼はまた隣人同士が調味料の貸し借りをしていた昔の人間関係の温かみを懐かしんでいた。
 石原慎太郎には自身の教育理念があり、常に学校教育に対して持論を展開している。彼は博愛と献身こそが人類最高の美徳であり、子供はまず自分のライバルを尊敬してこそ十分な友情が育つという。学校での勉強や体育では、子供はすぐにライバルを敵とみなすが、相手を憎むのではなく友情を抱くことで快く競い合うことができる。このような話を両親は機会あるごとに子供に聞かせるべきであると、彼は小中学校の道徳教育で提唱している。
 石原慎太郎は学校教育改革を重視している。彼が都知事に就任する前は東京都立の高校生が有名大学に合格する比率は決して高くはなかった。2001年、彼の主導で東京都は進学指導重点校制度を創設、これは中国の重点高校に相当する。この後、重点高校は毎年増え続け、教学レベルもこれに伴い上昇、東京大学などの有名校に合格する公立高校生は顕著に増加した。もともと日本には公立の教学レベルは私立には及ばないというイメージがあるが、東京都は改革を経て、私立校にも劣らぬ公立高校がますます増加した。公立学校の学費は私立校よりもずっと安いため、公立学校の教学レベルが高まったことで学生や保護者から大歓迎を受け、進学の選択余地もさらに拡大された。このため東京都民は石原都知事の教育改革に感謝している。
 近年来、日本は不景気のため、全国の例にもれず東京の失業人口も増加した。これに対し、石原慎太郎は“東京しごとセンター”を設立、若者への就職あっせんだけでなく中高年者にも就業の機会を提供しており、1年に1万人の再就職を手助けすることを目標としている。

妥協を許さない愛国者
 石原慎太郎は戦略に富んだ政治家である。彼は過去、幾度も中国に対する暴言を吐いてきたことは皆がよく知るところだ。だが日本の利益のためならば彼はなりふり構わず中国へ友好を示す。北京オリンピックの数年前、彼は何度も北京オリンピックの開幕式に出席したいとの願望を漏らしている。当然彼にはもくろみがあった。当時東京は2016年のオリンピック開催地に立候補しており、北京の支持が欲しかったのだ。
 石原慎太郎は毎月「産経新聞」のコーナーにエッセイを執筆している。コーナーの名前は「日本よ」だ。彼はこのエッセイで“憂国憂民”の心情を吐出している。たとえば「冲ノ島の戦略意義」、「近未来の日本の危機」、「10年後の東京」などだ。石原は以前、自ら冲ノ島に伏して地にキスし愛国者として日本人の心を動かした。深刻な日本の少子化に対しても「日本の人口が減少しようと、僕は何とかして東京の人口を増やしてみせる」と誓っている。
 最近日中の釣魚島での漁船衝突事故の中で、石原の発言は過激とは言えないものだった。9月10日の記者会見で、「釣魚島問題は民主党であろうと自民党であろうと試練である」と述べただけであった。
 9月17日の「産経新聞」で、東京都知事の石原慎太郎が10月16日に北京を訪問すると報道された。その目的は都市の持続可能な発展戦略に関する国際会議に出席するためで、世界の45都市のリーダーが一堂に会する。これが実現すれば、2008年に北京オリンピック開幕式に参加してから2度目の北京訪問だ。
 だがこの後、日中の衝突は激化し、石原は北京行きを断念、またも中国批判の道に加わっている。

(作者は日本の華文報紙に所属、東京在住)
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by koubuni | 2011-01-08 23:13
 2007年12月号「クーリエ・ジャポン」に掲載された私の記事―
「恨み」より「熱愛」で日本をもっと理解しよう


 8月15日、今年の靖国神社は例年より幾分かひっそりとしており、参拝した大臣も一人だけだった。小泉元総理の在任中、中国は例年8月15日の靖国神社に注目していたが、今年は政府発表の語調も緩み、「強く抗議する」「憤りを感じるといった雰囲気は消えていた。
 この夏、靖国神社は静かだったが、ネット上の議論は白熱した。日本の保守系右派の人々の多くは、安倍総理(当時)が靖国神社参拝を断念したことに不満をあらわにし、「安倍総理は中韓の圧力に屈服して参拝しなかった。ここが日本外交の軟弱なところだ」と言う人もいた。産経新聞など右派系メディアも憤懣やるかたない様子で「閣僚は正々堂々と参拝すべきだ」と主張。要するに今年の8月15日関しては、中国側の落ち着いた反応に比べて、日本は官民ともに苛立っているようだった。
 今年靖国神社を参拝した日本国民は目立って減少した。ある日本の友人はこう言って笑った。「今年は中国が靖国問題を話題にしなかったから、日本人もわざわざ行こうと思わなかったのでは?以前も、好奇心で参拝した人が多かったと思う」
 右派系の学者らは、討論会の内容などをもとめた「日本人なら知っておきたい靖国神社問題」(青林堂刊)という本を6月に出版。そのなかで、靖国問題は歴史的観点以外に法律、文化、国防、外交、国家といった角度から研究できると主張している。日本国の総理大臣による靖国参拝に中国が干渉することは、日本固有の宗教的感情や道徳観に対する干渉だと言う人もいる。
 日本在住の中国人学者王智新はこう言う。
 「靖国問題は中日関係から消えたわけではない。単に、双方の外交戦略に変化が生じたため、互いに抑制的な態度をとっているに過ぎない。中日共同の歴史研究についても、大きな成果は期待できないだろう。中国政府は国民の対日感情をコントロールしようとしているが、反日感情は消えてはいない。中国政府は日本政府と協力しあって、マイナスの影響を払拭する必要があるのです」

               すれ違う両国民の思い
 8月15日が平穏に過ぎた直後の17日夜、「中国人の対日イメージが好転した」というニュースが、日本の各ニュースサイトで報道された。北京大学と日本の「言論NPO」が共同で行った中日共同世論調査の結果で、調査は今年が3回目。5月に、中国の一般市民1609人と大学生1099人、日本の18歳以上の一般市民1000人と有識者300人を対象に同時に行われた。
それによると、日本に対する印象を「とても良い」「やや良い」と答えた中国の一般市民は24.4%で、昨年の14.5%より大幅に増えた。日中関係の現状については「大変良い」「まあ良い」と答えた人が24.9%に上り、昨年の10.4%から大きく増加した。
 「日本から何を連想するか」という質問に対する大学生の答えで最も多かったのは「桜」で、第2位が「南京大虐殺」(昨年は第1位)、第3位は靖国問題だった。一般市民の第1位は「電気製品」、第2位は「南京大虐殺」、第3位は「桜」だった。
 日本では、この1年で中国に対する印象が「やや良くなった」と答えた一般市民は17.1%で、昨年より10%増加した。しかし、「やや悪くなった」「非常に悪くなった」と答えた人は27.1%、中国に悪い印象を抱いていると答えた日本人は66.3%で、この1年で中国に対するイメージが「やや良くなった」と答えた日本人は増えたものの、日本人の中国に対する視線は相変わらず厳しいことがわかった。中日関係について、「変化はない」と答えた日本人は53.9%。「非常に良くなった」「やや良くなった」と答えた人は18.8%にとどまった。
 この調査結果から、両国民の相手国への印象の変化が同時進行しているわけではないことがわかる。
 中国人の対日感情は中日関係の改善に伴って良くなっており、多くの日本メディアは、中日関係の改善によって中国人の対日感情も好転したと分析している。産経新聞は、対日感情の好転は中国政府が世論をコントロールした結果だとしている。
 これに対し、日本人の対中感情は政府の影響を受けることもなく、中国と戦略的パートナーシップを築こうとする安倍前総理の姿勢に警戒心を抱いた人もいた。春に温家宝首相が来日した際も、日本は中国の言いなりになってしまうのでは、という議論がネットで展開された。
 もちろん、中国人の対日感情の変化を喜ぶ日本メディアもあり、「中国人が興味を持っているのは、もはや過去の歴史(靖国神社など)ではなく、文化(桜)や経済(電器製品)だ」と報じた。日本の友人はこう言う。
 「中国人が桜を好きになったことは、喜ぶべきことだ。安倍さんの「美しい」の最大の功績かもね。ついに中国人は日本にも美しい部分があることに気付いたんだ」
 とはいえ、日本の世論はまだ、中国に対して警戒心と敵意を抱いたままだ。対日外交で欠けているものは何か、日本の市民の理解を得るにはどうしたらいいのか、中国の市民はどうしたら日本を深く理解できるのか。そうしたことを、中国は自問すべきなのかもしれない。
 中日関係においてメディアは、きわめて重要な役割をはたしている。前述の世論調査によると、日本の一般市民の91.3%と有識者の84.7%がメディアを通じて中国に関する情報を得ていた。一部の日本人にとっては、中国の反日デモやサッカーファンによる暴動は、いまだに生々しい出来事だ。長い間、日本のメディアが中日関係のネガティブな面を強調して報道してきたために、世論を間違った方向に誘導してしまったのだ。
 一方、中国のメディアも2種類の日本人を好んで報道する傾向がある。中国にきわめて友好的な日本人と、中国にきわめて非友好的な日本人だ。後者の典型的な例が、中国に関して傲岸な発言が多い石原慎太郎東京都知事などだ。だが、両極端にだけ注目すると、中間の大多数の人たちを無視することになる。
 また、筆者は興味深い事実に気がついた。中国のメディアは、日本で地震が発生すると実にすばやく報道するのだ。だが、頻発する地震の報道に力を入れるより、日本を理解する助けになる社会的ニュースをもっと重視して、日本の実態や日本人のありのままの姿を伝えるべきなのではないだろうか。

               「反日」と「反中」の違い
 中日の民間交流の必要性や意義について、両国の回答者ともに前向きな姿勢を示している。日本の一般市民の63.3%と有識者の98%が、教育、芸術、観光などの民間レベルの交流が日中関係の改善に、「重要」あるいは「比較的重要」な役割を果たすと答えている。
 近年、日本は対外的な自国のPRを積極的に行っており、中国の若い世代にも日本文化への理解を深めてもらおうとしている。昨年2月に設立された「日中21世紀基金」は、日本に招待された中国の高校生の留学費用に使われている。こうした動きは、日本が中国を重視し、将来の良好な中日関係の基盤づくりを急いでいることを示すものだ。
 長く日本で暮らしてみて筆者が思うに、日本人はたとえ中国が嫌いでも、その感情を心に秘め、表情には出さないようだ。筆者の周囲の日本人の多くは、中国文化や中国旅行が好きだと言う。彼らは、単純に中国が好きなわけでも、単純に嫌っているわけでもない。具体的な問題を具体的に分析しているのだ。「中国脅威論」を叫んでいるような人でも、中国を理解することを締めたりしない。右寄りで知られる石原慎太郎でさえ公の場で中国人の友人がいると述べているし、中国のネットを賑わせたポータルサイト「新浪綱」の英語名(sina.com)を「支那」に関する論争についても知っていた。右派系ジャーナリストの桜井よしこは米国の新聞に広告を掲載し、慰安婦問題について日本を弁護するなど中国を敵視しているようだが、そんな彼女も今年4月、北京で中国の学者たいちと交流している。
 それに対し中国の嫌日家は、世界に届けとばかりに声高に反日を叫ぶ。感情的な言論もしばしばみられ、日本を不満のはけ口とするレベルから出ていない。
 最近、中国で出版された「中国印象記」を読んだ。この、1908年に中国を旅行した日本の学者小林愛雄による旅行記のなかに、ある日本人同士の会話を記した部分がある。
 「各国の商人が中国の大部分大都市で活躍している。日本人ももっと中国を研究し、中国で事業を発展すべきだ」「日本に帰ったら、速やかに中国を研究し、中国で事業を起こすよう同胞たちに伝えてくれ。そして中国を熱愛するようにと」「熱愛か。中国は確かに愛されるべき国だ」
この会話から、100年前の日本人の中国に対する野心がうかがわれる。「熱愛する」という表現は直接の意味とは別に下心も感じられるが、「熱愛」は「恨み」よりはるかに実用的だし賢い方法ではないか。いたずらに日本を罵倒するより、時間をかけて日本を理解するほうがいいのではないだろうか。
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by koubuni | 2007-12-30 18:37
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 女子サッカーのワールドカップ(W杯)中国大会では、1次リーグA組の日本対ドイツ戦が17日に行われ、日本が前回覇者に0―2で敗れた。日本は勝ち点4の同組3位とし、準々決勝進出を逃した。
 ただし、私は日本女子サッカーに敬意を払いたいと思う。試合中中国人観客からブーイングされても、彼女たちは懸命に最後まで頑張っていた。
 その試合当初予定の18日が満州事変が始まった日にあたるため17日に変更された試合は、日本にとってはアウエー同然のゲームとなった。中国人観客が“ドイツサポーター”になった。
 試合終了後に日本選手が「ARIGATO 謝謝 CHINA!」の横断幕を掲げるとさすがに拍手。彼女たちは中国人観客の心を動かさせたみたい。
 感動した。本当にサッカー女子W杯日本代表に敬意を払います。「ありがとう」を言いたい。
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by koubuni | 2007-09-19 16:03
  地元民ですら知るものは多くないが、福建省アモイ市の烏石浦村は世界の油絵の18%を生産する、世界3大油絵生産地の1つだ。現在、この小さな村を観光名所とするため、市政府は油絵街の整備計画を検討中だ。

 烏石浦油画村は年に126万枚の油絵を生産、売上額は6300万元(約9億4500万円)以上に達する。福建省プー田市・広東省深セン市大芬村と並ぶ、世界3大油絵生産地の1つだ。この村の油絵生産量は世界全体の約18%を占める。品質の高さから世界一の油絵生産地と呼ぶ者も多い。

 世界的な生産地だが、各工房は家族経営の小さなものがほとんど。各工房は名前すらついていなく、画家の名前で呼ばれることが多い。村中央の広場の周囲に密集している。わずか0.5平方kmほどの面積に7000人が住んでおり、その半分が油絵業にかかわっている。ほとんどは油絵業に従事するために外地から来た者だ。この地で油絵業が始まったのはおよそ15年前。韓国商人がアモイ市の美術学校の卒業生を招き、この地で工房を開かせたのが始まりといわれている。今では韓国だけではなく、アメリカなど多くの国から画商が訪れる。

 現在、政府はこれらの工房を1か所に集め、油絵街として観光資源にする計画を立てている。実現すれば、統一された街並みに100軒もの油絵工房が立ち並ぶこととなる。遠くない将来、アモイ市の油絵街の名前は全国に知れ渡ることになるだろう。
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by koubuni | 2007-05-06 17:06
 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは23日、日本企業が中国で申請した「三光」という商標が認められなかったと伝えた。中国では旧日本軍が「三光政策」(焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くす)を行ったとされている。こうした政策を日本が行った事実はないが、中国当局が政治判断し、商標登録を認めなかった可能性がある。同センターは「(商標否認は)政治的色彩が濃厚で、日本のビジネス界に波乱を起こすかもしれない」と指摘した。 
 中国紙などによると、この日本企業は「三光」を医薬品、医薬飲料、医療用栄養剤の商品名として2004年1月に商標登録を申請。今年5月末から異議などを受け付ける公告期間に入ったことで中国紙が報道、反発が起きていた。「三光」はもともと、太陽、月、星の3つの輝きを表すもので、「三光」を使った中国企業名や商標が複数ある。
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by koubuni | 2006-08-26 11:33
 中国南部の福建省ショウ州市は、市内で私営企業を経営する高額納税者の子供に対して、高校の一般入試の得点を20点加算する政策を始めた。私営企業の発展と税収を増加させるのが目的。貧富の差が入試の得点に直接影響する不公平な措置に批判が集まる一方で、中低収入の家庭からは「金持ちが特権を持つのは仕方ない」とあきらめの声も出ている。中国紙「南方週末」が3日、報じた。
 同紙によると、300万元(約4300万円)以上を納税した私営・外資企業計106社の経営者の子供が「20点加算」の資格を得た。今年6月の入試で、実際に制度を活用して合格した子供もいた。入試の満点は710点。
 全国各市の指導者にとって、私営企業の発展度合いは、自らの成績の判定基準となる。このため、ショウ州市では今年3月、私営企業を発展させるため、「20点加算」や「有料道路を2年間、無料で通行させる」などの優遇政策を打ち出した。
 中国では、スポーツの成績優秀者や生徒会活動への積極的な参加者、少数民族などに入試で得点を加算する規定がある。だが、高額納税者の子供への得点加算は珍しい。

 高収入者には、納税は当たり前じゃないのか。高額納税者の子供への得点加算って、不平等だと思う。中国はもっと格差社会になってしまい、本当に心配。
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by koubuni | 2006-08-07 15:26

 8月3日、北京日報によると、中国の男性が、サッカーの2006年W杯決勝で起きたフランスのジダン選手(写真)による頭突きを商標登録し、新たなビジネスを始めた。
 
 3日付の北京日報によると、中国の男性が、サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)決勝で起きたフランスのジダン選手による頭突きを商標登録し、新たなビジネスを始めた。商標権の転売価格は100万元(約1440万円)になる可能性があるという。

 この男性は、スポーツ関連の会社に勤める趙暁凱さん。ジダンがイタリア代表マテラッツィ選手に頭突きをするシーンのシルエットに対して2000元(約2万8700円)を支払い、靴・帽子・ビールの商標として登録した。

 趙さんは「ワールドカップ決勝の2日後に商標登録を思いついた」としており、すでにビールメーカー2社が商標権取得に関心を示していると明らかにした。
 また、趙さん自身も、頭突きブランドを使った商品ラインの開発を考えているという。
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by koubuni | 2006-08-03 21:51

中国で対策資金横領

 売血によるエイズウイルス(HIV)感染者が集中し、「エイズ村」と呼ばれる中国河南省の駐馬店市上蔡県トップの共産党委員会前書記らが、エイズ対策資金など一千万元(約一億五千万円)を横領した疑いで、地元捜査当局に逮捕されたことが二十一日、明らかになった。

 関係者によると、中国の経済誌「財経」電子版は二十日、「エイズ防止資金のブラックホール」と題して前書記逮捕の記事を掲載したが、当局からの圧力ですぐに削除したという。駐馬店市の党規律検査委員会は本紙の取材に「まだ秘密段階で、公表できない」と答えた。

 上蔡県の楊松泉前書記は事件の発覚で昨年八月に罷免され、今年六月末に逮捕されたという。エイズ治療のために建設した病院の建設費を水増し請求するなどの手口で、国や省の支援金を横領していた。
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by koubuni | 2006-07-22 17:41
 サッカーワールドカップ(W杯)ドイツ大会で日本は18日、クロアチアと対戦し0-0で引き分けた。19日付の中国新聞社は、クロアチアの度重なる猛攻をしのいだ日本のゴールキーパー・川口能活選手を絶賛する論説を掲載した。

 まず記事は川口選手の略歴を紹介。フランス大会に出場したが、3戦全敗で計4ゴールを奪われたと説明。日韓大会では出番がなかったが、ドイツ大会で正ゴールキーパーに返り咲いたと付け加えている。

 さらに18日の試合を振り返って、中田英寿選手がマン・オブ・ザ・マッチに選ばれたが、クロアチア人の心に最も鮮明に焼きついたのは川口選手だったと総括。試合は引き分けに終わったものの、日本のサッカー史に残る活躍だったと絶賛している。

 特に前半21分、宮本恒靖選手がゴール前でクロアチアの選手を倒しPKを与えたが、「身長がそれほど高くない川口選手がジャンプしてボールを弾き、ゴールを割らせなかった」「仮に日本が決勝トーナメントに進むことができなくても、川口選手は自らの才能を証明した」と続けている。

 その上で記事は「マイアミの奇跡」にも触れ、「ブラジルのスーパープレーヤーに得点を許さず、日本は歴史的勝利をあげた。そのときのゴールキーパーが川口選手だった」と説明。ドイツ大会で日本の次の対戦相手はブラジルで、今回も川口選手は期待できると締めくくっている。
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by koubuni | 2006-06-19 17:55
 「日本経済新聞」によるニュースです。

 日本の大手法律事務所が中国企業による知的財産権の侵害問題への対応を巡る日本企業への支援を強化するため、中国の法曹を取り込んで活用する新たな動きを展開し始めた。中国の大手法律事務所との提携や中国人弁護士の採用を推進する。中国固有の法律事務や司法慣習に関するノウハウを吸収、中国企業を相手取る訴訟の法廷戦術などに生かす狙いだ。
 長島、大野、常松法律事務所は北京の大手法律事務所、中倫金通律師事務所と業務提携した。知財権を侵害された日本企業に専門知識を備えた現地の中国人弁護士を紹介する。
 
 そういうニュースを見ると、ちょっと微妙な気持ちになった。日中の法律業界が提携することは、いいだけど、やはり中国では知的財産権の侵害問題は深刻そうだ。さらに日本法律事務所と業務提携する中国法律業界者は複雑な気持ちはあるではないか。中国企業のことを…
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by koubuni | 2006-05-17 12:23